宅建業の免許申請の添付書類の1つの登記されていないことの証明書というものがあります。

登記されていないことの証明書は、後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので，主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要になります。

【窓口にて取得する場合】

登記されていないことの証明書を窓口で取得する場合には、名古屋法務局にて取得できます。

本人がいく場合には、免許証等の身分証明書と印鑑を持参し、代理人が行く場合には、本人からの委任状と代理人の身分証明書と印鑑をもっていきます。

取得にかかる時間は、込み具合にもよりますが、20分ぐらいで取ることができます。

【郵送にて取得する場合】

登記されていないことの証明書は、郵送で請求することもできます。郵送の場合には、下記の東京法務局へ請求することになります。

本人が請求する場合には、申請書を記入し、身分証明書と返信用封筒を入れて郵送します。

代理人が申請する場合は、記入済の申請書と本人からの委任状・代理人の身分証明書・返信用封筒を入れて郵送します。

なお、郵送の場合、申請書に登記印紙400円分の貼付が必要となりますので、忘れずないようにしてください。

郵送してから1週間から10日前後で手元に届きます。

【料金】

登記されていないことの証明書は、1通400円ですので、法務局で登記印紙を購入して貼付してください。

【参考HP】

・登記されていないことの証明書について（東京法務局）

・登記されていないことの証明申請書（本人が申請する場合）

・登記されていないことの証明申請書（代理人が申請する場合）

・委任状（本人から委任を受ける場合）

・返信用封筒の見本

登記されていないことの証明書Q&A

Q　役員の中に本籍地が静岡県の者がいますが、名古屋法務局で取得できますか？

A　本籍地が愛知県以外でも取得できますので、名古屋法務局で取得してください。ただし、郵送の場合は、東京法務局にて手続きをおこなうことになります。

Q　委任状への押印は認印でも大丈夫ですか？

A　委任状は、認印でも大丈夫です。ただ、個人のプライバシーに関わる証明書となりますので、実印が望ましいと思われます。また、、氏名については、自署が必要となります。