※　上記、会社設立費用には、定款謄本料・設立後の謄本・印鑑証明書料金・会社印鑑の料金は含まれておりません。これらの料金は、お客様の状況により変動するものですので、上記金額には含めておりませんが、定款謄本料が約2,000円、設立後の謄本1,000円×必要数、印鑑証明書500円×必要数、会社印鑑代1万~3万円ほどかかるとお考えください。

【合同会社の場合】

※　上記、会社設立費用には、定款謄本料・設立後の謄本・印鑑証明書料金・会社印鑑の料金は含まれておりません。これらの料金は、お客様の状況により変動するものですので、上記金額には含めておりませんが、定款謄本料が約2,000円、設立後の謄本1,000円×必要数、印鑑証明書500円×必要数、会社印鑑代1万~3万円ほどかかるとお考えください。

平均しますと、要件確認・確認資料の準備・書類作成を合わせて、2~3週間かかっており、提出後、許可がおりるまでに、知事許可で1~2ヶ月、大臣許可ですと2~3ヵ月かかりますので、合計すると、知事許可で2~3ヵ月、大臣許可で3~4ヵ月かかります。
できるだけ早く申請できるサポートいたしますので、宅建業の免許取得をお急ぎの方はご相談ください。　

※　大臣免許は、下記の窓口を通して、所轄庁へ送られます。

 こんにちは、名古屋宅建業登録申請代行オフィスを運営しています、
行政書士法人フレックスの高　典啓　です。

・宅建業の免許取得を考えているが、要件を満たしている？　
・事務所は自宅でもOK？
・急いで宅建業の免許を取得したい。
・書類はめんどうそうだから任せたい！

法人の方は、法人税（国税）の納税証明書（その1）、個人の方は、所得税（国税）の納税証明書（その１）が必要となります。

納税証明書は、お近くの税務署で取得できますので、下記をご参考いただければと思います。

ただし、発行から3ヶ月以内の納税証明書が必要となりますので、申請直前に取得するほうがよいかと思われますので、ご注意ください。

登記されていないことの証明書は、後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので，主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要になります。

【窓口にて取得する場合】

登記されていないことの証明書を窓口で取得する場合には、名古屋法務局にて取得できます。

本人がいく場合には、免許証等の身分証明書と印鑑を持参し、代理人が行く場合には、本人からの委任状と代理人の身分証明書と印鑑をもっていきます。

取得にかかる時間は、込み具合にもよりますが、20分ぐらいで取ることができます。

【郵送にて取得する場合】

登記されていないことの証明書は、郵送で請求することもできます。郵送の場合には、下記の東京法務局へ請求することになります。

本人が請求する場合には、申請書を記入し、身分証明書と返信用封筒を入れて郵送します。

代理人が申請する場合は、記入済の申請書と本人からの委任状・代理人の身分証明書・返信用封筒を入れて郵送します。

なお、郵送の場合、申請書に登記印紙400円分の貼付が必要となりますので、忘れずないようにしてください。

郵送してから1週間から10日前後で手元に届きます。

【料金】

登記されていないことの証明書は、1通400円ですので、法務局で登記印紙を購入して貼付してください。

【参考HP】

・登記されていないことの証明書について（東京法務局）

・登記されていないことの証明申請書（本人が申請する場合）

・登記されていないことの証明申請書（代理人が申請する場合）

・委任状（本人から委任を受ける場合）

・返信用封筒の見本

登記されていないことの証明書Q&A

Q　役員の中に本籍地が静岡県の者がいますが、名古屋法務局で取得できますか？

A　本籍地が愛知県以外でも取得できますので、名古屋法務局で取得してください。ただし、郵送の場合は、東京法務局にて手続きをおこなうことになります。

Q　委任状への押印は認印でも大丈夫ですか？

A　委任状は、認印でも大丈夫です。ただ、個人のプライバシーに関わる証明書となりますので、実印が望ましいと思われます。また、、氏名については、自署が必要となります。