宅建業免許は有効期限が5年です。
宅建業を継続するためには、宅建業免許の更新手続きが必要となります。
スムーズに更新手続きをおこなうための注意点や流れ、費用などについて解説します。
行政書士 高典啓宅建業免許更新申請は、有効期限の90日前から申請できます。
有効期限を過ぎると更新申請ができないため、早めに準備しましょう。
宅建業免許更新申請の流れと更新完了までの期間
宅建業免許更新申請の流れは次のように進めていきます。
スムーズに進めば、申請から新しい宅地建物取引業免許証が届くまで30日～40日です。
現在の宅建業免許の状況が都道府県に提出しているものと一致していない場合は、更新申請書類を提出す津前又は同時に変更届の提出が必要となります。
変更届を提出しないまま、宅建業免許更新申請に行っても、受け付けをしてもらえませんので、ご注意ください。
確認しておきたい主なものは下記となります。
- 取締役が新しく就任した
- 取締役が退任した
- 専任の宅地建物取引士が交替した
- 専任の宅地建物取引士を他の事務所と入れ替えた
- 本店所在地を移転した
- 政令使用人（店舗責任者）が交替した
現在の宅建業免許の状況が都道府県に提出しているものと一致している場合は、宅建業免許更新申請に必要となる書類を集めます。
愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室 不動産業グループへ提出します。
申請手数料は33,000円です。
愛知県証紙での支払いとなります。
愛知県証紙は、2Fの売店又は3Fの証紙販売窓口で購入できます。
不備がなければ、申請後30日～40日で、本店事務所に新しい宅地建物取引業免許証が届きます。
申請後、書類に修正が必要となる場合は、新しい宅地建物取引業免許証が届くまでの期間が延びる可能性があります。
新しい宅地建物取引業免許証が届きましたら、愛知県の宅建業免許の更新は完了となります。
愛知県へ提出した宅建業免許更新申請書類を加入している保証協会へFAX又は郵送します。
以上で宅建業免許更新申請の手続きが完了となります。
宅建業免許更新の必要書類
宅建業免許更新には、法人の場合と個人の場合で少し異なりますので、それぞれご紹介します。
法人の必要書類
法人が宅建業免許更新をおこなう場合、次の書類が必要となります。
| 必要書類 | 備考 |
| 免許申請書 | 愛知県都市総務課のホームページからダウンロード |
| 身分証明書（身元証明書） | 役員・政令使用人の方の分が必要。 本籍地の市区町村役場から取り寄せ |
| 登記されていないことの証明書 | 役員・政令使用人の方の分が必要。 名古屋法務局又は東京法務局へ郵送にて取り寄せ 参考記事：登記されてないことの証明書の取得方法 |
| 法人登記事項証明書 | 法務局にて履歴事項全部証明書を取得 参考記事：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の取得先 |
| 建物全体の平面図・事務所の間取り図・フロア図 | 不要な場合あり |
| 直近の貸借対照表 | |
| 直近の損益計算書 | |
| 納税証明書（その1） | 法人の方は法人税の税目のもの 参考記事：納税証明書の取得先 |
| 供託書の写し | 免許を取得した際の供託したことがわかる書類 |
個人の必要書類
個人（事業）が宅建業免許更新をおこなう場合、次の書類が必要となります。
| 必要書類 | 備考 |
| 免許申請書 | 愛知県都市総務課のホームページからダウンロード |
| 身分証明書（身元証明書） | 申請者本人・政令使用人の方の分が必要。 本籍地の市区町村役場から取り寄せ |
| 登記されていないことの証明書 | 申請者本人・政令使用人の方の分が必要。 名古屋法務局又は東京法務局へ郵送にて取り寄せ 参考記事：登記されてないことの証明書の取得方法 |
| 住民票 | 申請者本人のもの。 市区町村役場にて取得 |
| 建物全体の平面図・事務所の間取り図・フロア図 | 不要な場合あり |
| 納税証明書（その1） | 申告所得税の税目のもの 参考記事：納税証明書の取得先 |
| 供託書の写し | 免許を取得した際の供託したことがわかる書類 |
