宅建業免許の本店移転手続きは、大きく分けて次のことが必要です。
- 移転先の事務所を探す
- 移転先の事務所の賃貸借契約
- 本店移転登記＆事務所の引っ越し
- 宅建業免許変更届
本店事務所の移転手続きをスムーズに進めていくための注意点・流れ・費用について解説します。
本店事務所の移転手続きの注意点
宅建業免許の本店事務所を移転する場合、登記の住所と事務所の所在地は同じである必要があるため、新しい事務所の所在地に本店移転登記をおこなう必要があります。
また、事務所を他社と共有する場合は、自社の事務所と他社の事務所がキッチリ区分けされていなければならないため、特に注意が必要です。
事前に確認せずに書類を提出にいき、事務所として認められないと愛知県から指摘を受ける場合があります。
そうなると、新しい事務所を探し、再度、本店移転登記をおこなわければいけなくなります。
また、保証金・敷金なども再度支払う必要があります。
せっかく準備したのに、時間・手間・お金がすべて無駄になります。
事務所の間取りに不安な方は、事務所の契約前に、愛知県へ確認するようにしましょう。
行政書士 高典啓事務所の間取りを愛知県の窓口へ確認する場合は、賃貸借契約をする前におこないましょう。
- 新しい事務所の所在地に本店移転登記が必ず必要
- 事務所の間取りが不安な場合は事前に愛知県へ確認する
- 事務所を他社と共有する場合は事前に愛知県へ確認する
次に、ご自身で宅建業免許の本店事務所を移転する際の手続きの流れについて解説します。
宅建業免許の本店事務所移転の流れ
宅建業免許の本店事務所を移転する場合は、次のことが必要となります。
- 移転先の事務所を探す
- できれば事務所の間取りを愛知県へ確認
- 事務所の賃貸借契約
- 電話回線・インターネット回線の確認
- 本店移転登記
- 新しい事務所への引っ越し
- 本店移転登記が完了したら愛知県へ変更届を提出
- 加入している保証協会へ変更届を提出
宅建業免許の本店事務所の移転手続きをスムーズに進めるための流れは次のようになります。
移転先の事務所を探し、候補が見つかった場合は、契約前に間取り図を持参し、愛知県へ確認することがオススメです。
電話回線・インターネット回線が使えるようになる期間も通信会社などに確認しておきましょう。
事務所に問題なければ、事務所の賃貸借契約を結びます。
インターネット回線や内装工事が必要な場合は、工事手配もおこないます。
宅建業免許の本店事務所は登記上の住所と同じである必要があるため、本店移転登記をおこないます。
行政書士 高典啓移転先の事務所が賃貸の場合は、登記の際の移転日に注意してください。
通常、賃借契約の契約期間開始日かそれ以降の日が移転日になります。
引越しが完了したら、書類を揃え愛知県へ変更届を提出します。
加入している保証協会へ変更届を提出します。
以上で、手続きが完了となります。
行政書士 高典啓宅建業の本店事務所（主たる事務所）は、登記上の所在地と同じである必要があるため、本店事務所の移転は、必ず、本店移転登記が必要となります。
次に本店事務所移転の手続きの必要書類を解説します。
本店事務所移転の必要書類
続いて、宅建業免許の本店所在地を変更する際に必要となる書類について解説します。
愛知県都市総務課へ提出する必要書類の一覧は、次の通りです。
| 必要書類 | 備考 |
| 業者名簿登載事項変更届出書 | 愛知県都市総務課のホームページからダウンロード |
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※個人事業の場合は不要 | 法務局にて取得 |
| 事務所の使用権原に関する書類 | 愛知県都市総務課のホームページからダウンロード |
| 事務所の案内地図（様式に地図を貼り付け） | 愛知県都市総務課のホームページからダウンロード |
| 事務所の写真（撮影して様式に貼り付け） | 愛知県都市総務課のホームページからダウンロード |
| 建物全体の平面図・事務所の間取り図・フロア図 | エクセルなどで作成 |
| 免許書換交付申請書 | 愛知県都市総務課のホームページからダウンロード |
| 現在の宅地建物取引業免許証（原本） |
行政書士 高典啓本店事務所（主たる事務所）の所在地は、宅地建物取引業免許証に記載されていますので、変更があった場合は、宅地建物取引業免許証の原本を持参し、新しい所在地を記載したものを発行してもらいます。
保証協会への変更届には、賃貸借契約書が必要となる場合もあります。
本店事務所の変更届に関するよくある質問
本店所在地の変更はいつまでにおこなう必要がありますか？
本店所在地の変更は、変更があった日から30日以内に愛知県の申請窓口に提出する必要があります。
変更があった日とは、本店移転に関して株主総会や取締役会などで決定した移転日となります。
その移転日が登記事項証明書（履歴事項全部証明書）に記載されます。
宅建業の事務所には固定電話は必要ですか？
宅建業の事務所には固定電話が必要となります。
事務所の写真を提出しますが、写真に固定電話が映るように撮影が必要となります。
宅建業の事務所所在地を変更すると宅建士登録も変更が必要となりますか？
宅建士登録において、所属している宅建業者の所在地は、変更届が必要な項目ではありません。
そのため、所属している宅建業者の事務所所在地が変更になった場合は、変更届は必要ありません。
なお、宅建士本人の住所が変更となった場合は、変更届が必要となります。
宅建業の本店事務所の所在地変更手続きのご依頼について
主たる事務所の所在地変更手続きをご依頼頂いた場合の費用・完了までの流れ・お客様にておこなって頂きたいことについてご案内いたします。
ご依頼頂いた場合の費用・流れは、次の2つにわけてご案内いたします。
| ①所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れ（本店移転登記はお客様にて手配） |
| ②本店移転登記と所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れ |
行政書士 高典啓本店移転登記をお客様にてご手配頂くかどうかの違いです。
①所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れ（本店移転登記はお客様にて手配）
宅建業免許に関する所在地変更手続きをご依頼頂いた場合の費用と流れについてご案内いたします。
本店移転登記はお客様にて手配またはご自身でおこなって頂く場合となります。
所在地変更手続きのご依頼費用（本店移転登記はお客様にて手配）
本店移転登記をお客様にて手配した場合の所在地変更手続きをご依頼頂いた場合の費用は次の通りです。
お支払いは手続き完了後となります。
| 報酬 | 44,000円（税込） |
| 費用（履歴事項全部証明書） | 600円 |
| 合計 | 44,600円（税込） |
所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の流れ（本店移転登記はお客様にて手配）
本店移転登記はお客様にて手配し、愛知県と保証協会への本店の所在地変更をご依頼頂いた場合の完了までの流れは次のとおりです。
052-753-5846へお電話頂くか、メールフォームからお問合せをお願いします。
行政書士 高典啓できれば移転先の物件を決める前にご連絡をお願いしたいです。
契約前であれば、事務所として問題ないか確認できるためです。
移転先の候補がありましたら物件資料をご持参くださいませ。
候補が決まっていない場合でも、手続きの流れや注意点、その他のご質問などご相談いただけます。
お客様にて本店移転登記申請をお願いします。
法務局の込み具合にもよりますが、1週間程度で本店移転登記が完了するかと思われます。
事務所の引っ越し作業や必要書類のご準備をお願いいたします。
次の書類のご準備をお願いします。
- 賃貸借契約書
- フロア図・平面図（フロア図・平面図がない場合はこちらで作成いたします）
- 宅地建物取引業免許証（原本）
備品の設置が完了しましたら、事務所写真撮影に伺います。
愛知県へ本店（主たる事務所）の変更届（移転届出）を提出します。
新しい宅地建物取引業免許証（原本）をお渡しします。
加入している保証協会へ変更届を提出します。
以上で手続きが完了となります。
②本店移転登記と所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れ
本店移転登記と所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れをご案内いたします。
本店移転登記と所在地変更手続きのご依頼費用
本店移転登記と所在地変更手続きのご依頼頂いた場合の費用は次の通りです。
お支払いは手続き完了後となります。
| 報酬 | 77,000円（税込） |
| 費用（履歴事項全部証明書・登録免許税） | 30,600円 |
| 合計 | 107,600円（税込） |
※法務局の管轄が変わる場合は登録免許税がプラス30,000円となります。
名古屋市内での本店移転の場合は登録免許税は30,000円のため、上記の表の費用となります。
愛知県の法務局の管轄はこちらから確認できます（名古屋法務局のホームページに飛びます）⇒法務局の管轄を確認
※本店移転登記は提携の司法書士が申請いたします。
本店移転登記と所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の流れ
本店移転登記と愛知県と保証協会への本店の所在地変更をご依頼頂いた場合の完了までの流れは次のとおりです。
052-753-5846へお電話頂くか、メールフォームからお問合せをお願いします。
行政書士 高典啓できれば移転先の物件を決める前にご連絡をお願いしたいです。
契約前であれば、事務所として問題ないか確認できるためです。
移転先の候補がありましたら物件資料をご持参くださいませ。
候補が決まっていない場合でも、手続きの流れや注意点、その他のご質問などご相談いただけます。
物件が決まりましたら、新しい事務所の住所を教えてください。
本店移転登記申請書類をお持ちしますので、押印頂いた後、申請します。
その際、会社の代表印（実印）などのご用意をお願いします。
法務局の込み具合にもよりますが、1週間程度で本店移転登記が完了するかと思われます。
事務所の引っ越し作業や必要書類のご準備をお願いいたします。
次の書類のご準備をお願いします。
- 賃貸借契約書
- フロア図・平面図（フロア図・平面図がない場合はこちらで作成いたします）
- 宅地建物取引業免許証（原本）
備品の設置が完了しましたら、事務所写真撮影に伺います。
愛知県へ本店（主たる事務所）の変更届を提出します。
新しい宅地建物取引業免許証（原本）をお渡しします。
加入している保証協会へ変更届を提出します。
以上で手続きが完了となります。
ご依頼頂いた場合にお客様にてお願いしたいこと
ご依頼頂いた場合にお客様にお願いしたいことは次のことになります。
- 移転先の事務所探し・内装や通信工事の手配・賃貸借契約・引越し・備品の設置
- 新しい電話番号・FAX番号の取得（電話番号・FAX番号の変更がない場合は不要です）
- 賃貸借契約書のご準備
- フロア図・平面図のご準備（フロア図・平面図がない場合はこちらで作成いたします）
- 宅地建物取引業免許証（原本）のご準備
- 書類への押印
上記以外の手続きに必要となる下記については、こちらでおこないます。
- 写真撮影（事務机・椅子・応接セット・固定電話などの備品設置後に撮影に伺います。）
- 移転登記後の履歴事項全部証明書の取得
- フロア図・平面図の作成
- その他、必要書類の作成
- 書類の提出、新しい宅地建物取引業免許証の受け取り
- 保証協会への変更届提出
